倉吉市議会 2012-09-10 平成24年第6回定例会（第5号 9月10日）
そしてまた、毎年度７,０００億円から８,０００億円程度増嵩する地方の社会保障関係費の財源確保と、東日本大震災対策として復旧・復興に向けた継続的な財政措置が必要であり、地方交付税総額確保はこれまで以上抑制圧力の恐れがあります。 次に、地方交付税機能でありますが、御案内のとおり原資は原則国税の五税、いわゆる所得税、法人税、そして消費税、酒税、たばこ税の法定３割でございます。
そしてまた、毎年度７,０００億円から８,０００億円程度増嵩する地方の社会保障関係費の財源確保と、東日本大震災対策として復旧・復興に向けた継続的な財政措置が必要であり、地方交付税総額確保はこれまで以上抑制圧力の恐れがあります。 次に、地方交付税機能でありますが、御案内のとおり原資は原則国税の五税、いわゆる所得税、法人税、そして消費税、酒税、たばこ税の法定３割でございます。
次の東日本大震災対策事業費９万8,000円の減は、年度内の職員派遣の予定がないことから、減額をお願いするものでございます。なお、今年度の派遣職員数は10名でございました。 27ページをお願いいたします。 １つ目の国民健康保険特別会計繰出金228万4,000円の増は、財政安定化支援などの繰出金の増額でございます。